ホームページ・ビルダー サービス 利用規約
ぴったり10GBプラン／たっぷり50GBプラン／ライトプラン
本規約は、株式会社ジャストシステム（以下、「弊社」といいます）が運営する下記の対象サービス（以下、「本サービス」といいます）に適用される利用条件を定めたものです。本サービスをご利用されるお客様は、本規約を必ずご確認のうえ、ご同意ください。
［ 対象サービス ］
- ホームページ・ビルダー サービス ぴったり10GBプラン
- ホームページ・ビルダー サービス たっぷり50GBプラン
- ホームページ・ビルダー サービス ライトプラン *1
- *1 「ホームページ・ビルダー サービス ライトプラン」は、弊社「Just MyStage」のサービス終了（平成24年6月30日終了）に伴い、当該サービスご利用中のお客様に対しご提供することを目的として新設したプランです。
第1条（定義）
本規約における用語を以下の通り定義します。
- (1) 「本サービス」とは、以下に定める各種レンタルサーバーサービス及びそれに付随するサービスをいいます。なお、その内容及び仕様は、弊社が別途定めるものとします。
- 基本サービス
- オプションサービス
- 独自ドメインサービス
- (2) 「サービス領域」とは、弊社又は弊社の業務委託先が管理する本サービス用施設に設置された固定ディスクの一部を弊社が利用者に提供する、利用者専用のデータ保存領域をいいます。
- (3) 「基本サービス」とは、本サービスにおける利用者が選択するレンタルサーバーサービスをいいます。
- (4) 「オプションサービス」とは、前号の基本サービスに付随して提供するサービスをいいます。
- (5) 「独自ドメインサービス」とは、独自ドメイン名の取得代行サービス及び管理代行サービスをいいます。
- (6) 「利用者」とは、弊社が定める手続きに従い本サービスの全部又は一部を利用する資格を持つ個人又は法人その他団体をいいます。
- (7) 「利用者情報」とは、本サービスの利用に関して利用者が弊社に対して提供する、氏名、法人名、住所、生年月日、決済方法等の利用者を認識もしくは特定できる情報をいいます。
第2条（本規約の適用及び変更）
- 本サービスの利用において弊社がオンラインあるいはその他の方法により随時提示する諸規定、ガイドライン又は特約等（以下、「諸規定」といいます）は、本規約の一部を構成するものとします。
- 諸規定が本規約と異なっている場合には、諸規定が優先するものとします。
- 弊社は、利用者の承諾なしに、本規約及びその他の諸規定を変更することができるものとします。その場合、本サービスのウェブサイト上に掲示するか、又は、弊社が適当と判断するその他の合理的な方法により、適宜利用者に告知するものとします。
第3条（申し込み資格）
本サービスの申し込み及び利用資格は、弊社が別途定めるものとします。
第4条（申込と承諾）
- 本サービスの利用希望者は、本規約を承認した上で、弊社が別途指定する手続きに従って利用申し込みを行うものとし、弊社がこれを承諾し、当該手続きが完了した時点で、本サービスの利用契約が成立して利用資格を得、利用者となるものとします。
- 未成年の本サービス利用希望者は、自らの法定代理人から事前に同意を得た上で前項に述べる手続きに従って、本サービスの利用を申し込むものとします。
- 弊社は、本サービスの利用申し込みを行った利用希望者が以下の各号のいずれかに該当している場合は、当該申し込みを承諾しない場合があります。
- (1) 弊社製品のユーザーであることを利用資格とするサービスの利用希望者が正規のユーザーでないことが判明した場合
- (2) 申し込み内容に虚偽、記入漏れ、誤記があった場合
- (3) 過去に規約違反等により、弊社が提供するサービスの利用資格を取り消されたことがある場合
- (4) 申し込みにあたり、クレジットカード会社より無効扱いの通知を受けた場合
- (5) その他弊社が利用者として不適切と判断した場合
第5条（本サービスの利用）
- 本サービスは、その利用資格を有する利用者のみが利用できるものとします。利用者は、本サービスの利用資格を得た後に、本サービスの利用条件を変更する場合、弊社が別途指定する手続きに従うものとします。
- 利用者は、本規約にて明示的に定める場合を除き、自らが本サービスを通じて発信する情報、及び自己による本サービスの利用につき一切の責任を負うものとし、他の利用者、第三者及び弊社に何等の迷惑をかけず、また損害を与えないものとします。
- 本サービスの利用に関連して、利用者が、他の利用者、第三者又は弊社に対して損害を与えた場合、あるいは利用者と他の利用者又は第三者との間で紛争が生じた場合、当該利用者は自己の費用と責任でかかる損害を賠償又はかかる紛争を解決するものとし、弊社に何等の迷惑をかけず、また損害を与えないものとします。
第6条（アカウント及びその管理）
- 本サービスのログインID及びパスワード（以下、これらを合わせて「アカウント」といいます）は、別途本サービス申し込み時に登録された利用者自身のUser ID、電子メールアドレス及びパスワードとします。
- 利用者は、アカウントの管理及び使用については、一切の責任を負うものとし、また、アカウントを第三者に貸与又は譲渡しないものとします。利用者のアカウントの使用上の過誤、管理不十分又は第三者による不正使用等に起因して利用者が損害を被った場合でも、弊社は当該損害につき一切責任を負わないものとします。この場合、利用者による本サービスの利用がなされたものとし、利用者は本サービスの利用料金等の債務の一切を弊社に対し負担するものとします。
- 利用者は、以下の各号に該当する場合は、速やかに弊社に連絡し、弊社の指示に従うものとします。
- (1) 弊社に届け出た電子メールアドレスの使用権を失った場合
- (2) アカウントを忘れた場合等、第三者による不正使用等のおそれがある場合
第7条（サービス内容の変更・解約等）
- 利用者は、弊社が別途定める手続きに従い、本サービスのサービス内容の変更、登録解除を行うことができます。利用者が利用する本サービスの利用登録が解除された場合、もしくはその利用資格を失った場合、利用者は本規約を解約したものとみなされます。
- 利用者は、本規約を解約する場合でも、既に生じた利用料金等については弊社所定の方法で支払うものとします。但し、複数月分の利用料金を一括前払いされている利用者が本サービスを中途解約される場合、弊社は、当該利用料金から解約月を含む利用月数分の利用料金を差し引いたうえで、残金を利用者に返金するものとします。
- 利用者が、本サービスのご利用プランの変更、利用登録の解除を行う場合には、事前に、サービス領域に蓄積した利用者のファイルその他のデータについて自己の責任で必要に応じてバックアップ等の措置をとったうえで、弊社が別途定める手続きに従うものとします。
- 本規約もしくは諸規定に基づき利用者の本サービスの利用登録が解除された場合、弊社は、サービス領域に利用者が蓄積した利用者のファイルその他のデータを利用者の承諾なく削除できるものとします。
- 弊社は、利用者が解約したことに伴い、利用者及び第三者に生じた損害その他一切の結果について、何ら責任を負わないものとします。
第8条（弊社による本サービスの利用承認の取消等）
- 弊社は、利用者が次のいずれかに該当すると弊社が判断した場合、利用者への事前通知、催告なしに、当該利用者につき本サービスの利用の一時的停止又は本サービスの全部又は一部の利用登録の取消をすることができるものとします。この場合、当該利用者は、既に生じた本サービスの利用料金等の債務の全額について期限の利益を失うものとし、弊社の指示に基づき当該債務を一括で支払うものとします。また、弊社に既に支払われた本サービスの利用料金等については、第7条第2項の但書の定めが準用されるものとします。
- (1) 利用者が第4条 第3項に定める各号のいずれかに該当することが判明した場合
- (2) 利用者が第12条に定める禁止行為を行った場合
- (3) 利用者により、料金等の支払債務の履行遅延又は不履行があった場合
- (4) 利用者が死亡又は清算された場合、その他利用者が権利能力を失った場合
- (5) 利用者の指定したクレジットカードの利用がクレジットカード会社により停止された場合
- (6) 利用者が 第3条 に定める資格を失った場合
- (7) 利用者が本規約又は該当する諸規定に違反した場合
- (8) その他、利用者として不適当と弊社が判断した場合
- 第7条 第4項の規定は、前項による利用承認の取り消しの場合にこれを準用するものとします。
第9条（利用者へのサポート）
- 弊社は、サービスの運用状況、サービスに関するFAQ等のサポート情報を適宜本サービスのウェブサイト上に掲示するものとし、利用者は当該情報を参照するものとします。
- 利用者は、本サービスの操作等に関する質問等がある場合、弊社が別途定めるサポートサービスのご利用手続きに従い、弊社に問い合わせるものとします。
第10条（料金等）
- 利用者は、本サービスを利用する場合、弊社が別途定める利用料金を支払うものとします。
- 本サービスの利用に際して生じる利用料金、算定方法及びその支払方法などは、本規約で定める場合を除き、弊社が別途定める内容に従うものとします。利用者は、本サービスの利用料金に係わる消費税及びその他賦課される税を負担するものとします。
- 弊社は、利用者の承諾なく、利用料金を変更することができるものとします。その場合、弊社は、利用料金を改定し、その旨を本サービスのウェブサイト上に掲示するか、又は、弊社が適当と判断するその他の合理的な方法により、適宜利用者に告知するものとします。
- 本サービスを利用するために必要な電話や通信機器等の設備費用、及び本サービスの利用に伴って発生した電話料金等は、利用者が負担するものとします。
- 弊社は、利用者より支払いを受けた利用料金につき本規約で特段の定めがある場合を除き、減額又は返金しないものとします。
第11条（独自ドメインサービス）
- 独自ドメインサービスのうち、取得代行サービスとは、利用者に代わりドメインの取得手続きを行うサービスをいい、管理代行サービスとは、利用者に代わりドメインの維持及び管理を行うサービスをいいます。なおこれらのサービスの詳細は弊社が別途定めるものとします。
- 弊社は、独自ドメインサービスについて、GMOインターネット株式会社を本サービスにおけるドメイン管理団体（以下、「レジストラ」といいます）として指定し業務を委託するものとします。
- 利用者は、独自ドメインサービスの提供を受けるにあたり、弊社の定める本規約の他、以下の規約等に同意するものとします。
なお、独自ドメインサービスはレジストラの定める以下の規約に準拠しております。
https://www.onamae.com/agreement/ - 独自ドメインサービスを利用している場合は、そのドメインの属性に関わらず、弊社が利用者に代わり、ドメイン名の更新日に合わせドメインの更新手続きをおこなうものとします。なお、更新手数料は利用者が負担するものとします。
- 独自ドメインサービスを利用している利用者が、そのドメインを用いて利用している本サービスを解約する場合及び、独自ドメインサービスの解約を申し出た場合、弊社はそれ以降の当該独自ドメイン名の管理を行わないものとし、利用者は自己の責任で当該ドメインを管理するものとします。
- 前項により独自ドメインサービスが解除された場合、弊社は、第4項に定めるドメインの代行更新手続きを行わないものとします。この場合、利用者の管理不十分、使用上の過誤、又は責めに帰すべき事由によりドメイン名が使用できず生じた損害、又は登録が抹消されたこと等に起因し本サービスが正常に使用できず生じた損害について、弊社は一切責任を負わないものとします。
第12条（禁止事項）
利用者は、以下の行為を行わず、また、第三者をして行わせないものとします。また、弊社は、利用者が以下の行為を行うおそれがあると弊社が判断した場合、適当な措置を講じることができるものとします。
- (1) 他の利用者のアカウントを不正に使用する行為
- (2) 弊社、他の利用者、第三者又は本サービスに損害を与える行為
- (3) 他の利用者や第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為
- (4) 他の利用者や第三者を誹謗又は中傷したり、名誉を傷つける行為
- (5) ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為
- (6) わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に相当する画像、文書等を送信もしくは表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為、ならびにインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に違反する行為
- (7) 詐欺等の犯罪に結びつく行為
- (8) 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
- (9) 迷惑メールを送信、又は送信するおそれのある行為
- (10) 他の利用者や第三者のプライバシー又は肖像権を侵害する行為
- (11) 公序良俗に反する行為あるいは公序良俗に反する情報を他の利用者に提供する行為
- (12) 選挙の事前運動又はこれに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為
- (13) 本サービスの運営を妨げるような行為
- (14) 法令に違反する行為
- (15) 前各号に定める行為を助長する行為
- (16) 前各号に該当するおそれがあると弊社が判断する行為
- (17) その他、弊社が不適切と判断する行為
第13条（著作権等）
利用者は、事前に弊社又は著作権者の特段の許諾がある場合を除き、原則として、本サービスを通じて提供される著作物を、利用者が本サービスを利用する上で必要な限度で使用することができるものとします。
第14条（利用者の情報の取り扱い）
- 利用者がサービス領域に蓄積した利用者のファイルその他のデータに含まれる情報等（以下、「蓄積情報」といいます）については、利用者の責任で管理するものとし、弊社は当該蓄積情報の内容の検閲、確認及び第三者への開示を行いません。但し、以下の各号のいずれかの場合はその限りではありません。
- (1) 利用者又は公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合
- (2) 法令に基づく開示請求があった場合
- (3) 利用者の情報等のサービス領域への蓄積が第12条 各号に定める禁止事項に該当する場合
- 弊社及び弊社の業務委託先は、前項第3号に該当する蓄積情報（第三者へのURL開示の有無を問いません）の全部又は一部を利用者への事前の通知、承諾なしに、確認又は削除その他適当な措置をとることができるものとします。但し、弊社及び弊社の業務委託先は、蓄積情報が前項第3号に該当するか否かを確認する義務や蓄積情報の削除義務を負うものではありません。
- 利用者において、蓄積情報に関連して、他の利用者もしくは第三者との間で紛争が生じた場合、又は他の利用者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、当該利用者は、自己の費用と責任において、かかる紛争を解決又は損害を賠償するものとし、弊社に何ら迷惑をかけたり、損害を与えたりしないものとします。
第15条（個人情報）
利用者は、申し込み手続きにおいて、弊社からの利用者情報の提供の要請に応じて、正確な個人情報を弊社に提供するものとします。弊社は、別途定める『個人情報の取り扱いについて』に従い、利用者の個人情報を適切に利用し、管理するものとします。
第16条（変更の届出、クレジットカード情報の更新）
- 利用者は、氏名、住所、電子メールアドレス、クレジットカードの会員番号もしくは有効期限等、その他弊社への届出内容に変更があった場合、速やかに弊社に対し弊社所定の方法で当該変更の届出をするものとします。なお、当該届出がなされなかったことで、利用者への通知の不達等利用者が不利益を被ったとしても、弊社は利用者に対し一切責任を負わないものとします。
- 利用者からクレジットカードの会員番号や有効期限の変更にかかる前項の届出がなかった場合に、弊社は、利用者の事前の承諾を得ることなくクレジットカード会社から弊社に通知された変更後の会員番号又は有効期限を以て利用者情報を更新し、以後当該情報をもって利用料金の決済を行うものとします。
第17条（サービスの中断）
- 弊社は、以下の場合には、本サービスの提供の全部又は一部を中断することができるものとします。
- (1) 弊社又は弊社の業務委託先のサービス用設備の保守を実施する場合
- (2) 天災、停電、事変等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
- (3) その他弊社又は弊社の業務委託先が本サービスの運営上、一時的な中断が必要と判断した場合
- 弊社は、前項の規定により本サービスの全部又は一部の運営を中断するときは、あらかじめその旨を利用者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
- 弊社は、第1項各号に基づき本サービスの提供の一部又は全部が停止されたことによって生じた利用者の損害については一切責任を負いません。
第18条（利用の制限）
特定の利用者が利用するサービス領域において、アクセス又はデータ処理等が著しく増加し、弊社又は弊社の業務委託先のサービス用施設に過度の負荷を与えている場合もしくはそのおそれのある場合は、弊社又は弊社の業務委託先は、全ての利用者に対して安定したサービスの提供を確保するために必要とされる限りにおいて、当該利用者に対してサービス利用の一時停止及び適当な措置を請求したり、利用者への事前の通知なく当該サービス領域へのアクセスや当該利用者のサービス領域の利用を制限又は停止することができるものとします。
第19条（ネームサーバー変更）
- 利用者は、本サービスにおいて使用するドメイン名のネームサーバー情報について、以下の各号に定める事項に従うものとします。
- (1) 弊社の指定するネームサーバーに設定すること
- (2) 本サービスの解約を届け出るまで、前号以外のネームサーバーへの変更は行わないこと
- 利用者が、前項の定めに反したことによる不具合、結果及び損害について、弊社は一切責任を負わないものとします。
第20条（弊社の責任等）
- 弊社は、本サービスが、弊社所定の仕様に従って、継続的に運用されるように努め、また、弊社が信頼できると信ずる情報源より情報を取得し、弊社の判断により、その誤謬を適切に訂正するよう合理的な努力を行います。弊社の責任は、本項に規定した義務に限定されるものとします。
- 弊社は、利用者が本サービスを通じて得た情報等の正確性、有用性、特定の目的への適合性等について、保証するものではありません。
- 利用者がサービス領域に蓄積した、又は利用者が第三者に蓄積することを承認したデータ等は、利用者の責任によって管理されるものとし、弊社は、第1項に規定した義務の違反がない限り、その消失、第三者による改ざん等に関し、いかなる責任も負いません。
- 弊社の責に帰すべき事由により本サービスが全く利用し得ない状態（全く利用し得ない状態と同程度の状態を含みます。但し、第17条 に基づく場合を除く）が生じた場合において、弊社が認知した当該状態の発生時点から連続して24時間以上の時間（以下、「利用不能時間」といいます）当該状態が継続したときは、弊社は利用者に対し、その請求に基づき、利用不能時間を24で除した数（小数点以下、切り捨て）にサービスの月額利用料金の30分の1（年額払いの場合は、年額利用料金の365分の1）を乗じて算出した額を賠償するものとし、当該金額を当月もしくは翌月の利用料金から減額する方法によって精算するものとします。但し、当該請求を行い得ることとなった日から3ヶ月を経過する日までに、利用者が当該請求をしなかったときは、利用者は、本項に基づく権利を失うものとします。
- 前項の他、弊社は、弊社の責に帰すべき事由によって、利用者に直接かつ現実に発生した損害に限って責任を負うものとします。また、弊社の責任は、1ヶ月（年額払いの場合は、1年間）の利用料金相当額を上限とし、それを超える額については免責されるものとします。また、弊社は、利用者に直接かつ現実に発生した損害以外の損害（使用機会の逸失、その他の一切の間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益を含みますが、これらには限定されません。）については、いかなる責任も負いません。
- 本条に基づく弊社の責任は、下記の各号の要件が全て満たされていることを条件とします。
- (1) 利用者が、弊社より要請を受けた場合に、本サービスの不具合の詳細を速やかに弊社に通知すること
- (2) 利用者が、弊社より要請を受けた場合に、不具合に関する追加の情報を提供し、その他合理的な協力を行うこと
- 利用者が、本規約の定めに反し又は本サービスの利用に関連して、弊社に損害を与えた場合には、弊社が第8条の定めに従い当該利用者の本サービスの利用承認を取り消したか、又は第18条の定めに従い利用制限、もしくは停止をしたか否かにかかわらず、当該利用者は、弊社に対してその損害を賠償する責任を負うものとします。
第21条（無償契約の場合の特例）
第20条に基づく弊社の責任は、利用者が有償でサービスの提供を受ける場合を前提としています。弊社が無償にて提供するサービスについては、利用者は、自己の責任と費用負担の下でサービスを利用するものとし、弊社は、利用者に対して、継続的にサービスを提供すべき義務を含み一切保証義務を負わず、利用者に発生した損害、損失、費用を補填すべき義務を負いません。
第22条（サービスの変更、中止及び譲渡）
- 弊社は、営業上その他の理由により、本サービスの全部又は一部につき、内容を変更したり、提供を中止したりすることがあり、その場合は、少なくとも2ヶ月前に弊社が電子メール及びサービス画面上での告知により利用者に通知するものとします。
- 弊社は、本サービスに関する営業の全部又は一部を第三者に譲渡する場合、利用者に事前に電子メール及びサービス画面上での告知により通知することをもって、本規約に基づく全ての弊社の権利及び義務を承継、売却、合併、その他の方法で、譲渡することができるものとします。また、利用者は、この場合において、弊社がかかる権利及び義務を譲り受ける者に利用者の個人情報の開示をすることを了承するものとします。
第23条（通知）
- 弊社が本サービスに関連する利用者への通知を、以下のいずれかの手段により行うことにより合理的期間経過後に利用者に到達したものとします。
- (1) 本サービスのウェブサイト上の画面に通知を告示すること
- (2) 全ての利用者に対して通知を一斉に送信すること
- 前項の他、個別に利用者に対して弊社が通知を行う手段は、電子メールもしくは本サービスのウェブサイトの画面上とするものとします。利用者が、自己の電子メールもしくは本サービスのウェブサイト上の画面を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、弊社は利用者に対し一切責任を負わないものとします。
第24条 (反社会的勢力の排除)
- 弊社は、本サービス運営の適切性及び健全性の確保のため、次の各号に定める事項に該当しないことを表明し、確約いたします。
- (1) 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等の反社会的勢力 (以下総称して「反社会的勢力」という) によって、経営を支配される関係
- (2) 反社会的勢力が、経営に実質的に関与している関係
- (3) 反社会的勢力に対して、資金等の提供、又は便宜供与を行うこと
- (4) 不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用すること
- 前項に定める本サービスの適切かつ健全な運営を目的とし、弊社は、利用者が本サービスの申し込み時点、または契約期間中において前項各号に定める事項のいずれかに該当すると合理的に判断した場合、催告なしに、申し込みのお断り、利用者による本サービスの利用の停止、又は利用契約の解除をすることができるものとします。
第25条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第26条（管轄裁判所）
本サービスの利用に関して、弊社と利用者との間に、訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
付則
この規約は2011年 7月28日から実施します。
この規約は2011年10月 7日から改定実施します。
この規約は2012年 1月19日から改定実施します。
この規約は2012年 3月29日から改定実施します。
この規約は2013年 4月17日から改定実施します。
この規約は2014年10月10日から改定実施します。
この規約は2018年 3月14日から改定実施します。
