利用規約

第1条（本規約の適用、サービスの定義）

• 株式会社ジャストシステム（以下、「弊社」とします）は、弊社が「独自SSL」（以下、「本サービス」とします）を提供するにあたり、「独自SSL規約」（以下、「本規約」とします）を以下の通り規定します。本サービスの利用者および利用を申し込む者（以下、特に指定しない限り、両者を総称して「利用者」とします）は、本規約の内容を十分に読み、理解し、同意した上で本サービスを利用し、または申込を行うものとします。
• 本サービスは、弊社の業務委託先であるGMOインターネット株式会社（以下、「協力会社」といいます）とグローバルサイン株式会社（以下、「GlobalSign」とします）との提携により、GlobalSignを認証局として提供するSSLサーバー証明書発行サービスであり、以下の内容により構成されます。
  • (1) 電子証明書の発行
  • (2) 電子証明書の更新
  • (3) 本サービスで発行された電子証明書の管理
• 弊社は、本サービス内容の変更、又は法令等の制定、変更、廃止等により、利用者の同意なく本規約を変更することができるものとします。この場合、弊社は、弊社のホームページへの表示または電子メールなどの方法により利用者に告知を行うものとしますが、ホームページにおける表示のときをもって、変更後の規約が有効になり、利用者は、これに従うものとします。
• 弊社およびGlobalSignは、本サービスの利用に際して利用者が遵守するべき事項を明らかにするために、本規約とは別に、「ドメイン登録規約」ならびに付属する各規約、弊社プライバシーポリシー（個人情報の取り扱いについて）、本サービスを運営および管理する目的で定められた本規約に付属する規約、規定、規則、方針、次項に定めるポリシー等およびガイドライン等（以下、全てを総称して「規則等」とします）を定める場合があります。その規則等の内容は、弊社またはGlobalSignのホームページへの掲載等、適当な方法で利用者に通知するものとします。
• 利用者は、CPS、弊社およびGlobalSignが随時採用するSSLサーバー証明書に関するポリシー、指示、指針、その他の取り決め（以下、「ポリシー等」とします）は、本規約のうち第28条以外の規定に対して優先する効力を有することに同意します。なお、ポリシー等のうちCPSとCPS以外との間で内容が異なるときは、CPSの内容が優先するものとします。
• 弊社およびGlobalSignは、前3項により定めた規則等の内容を予告なく改定する場合があります。
• 前4項により定める規則等および改定後の規則等は、名称の如何を問わず、本規約の一部を構成するものとし、利用者は、自己の責任において、これらを確認した上で、本サービスの利用を申し込み、または、本サービスを利用するものとします。また、弊社は、利用者による本サービスの利用申し込みがあったとき、または、本サービスを利用したときは、利用者が、これらの規則等および法令の遵守に同意したものとみなします。

第2条（用語の定義）

本規約における用語の定義は、特段の定めがない限り、以下の通りとします。

• (1) 「CPS」とは、GlobalSignのホームページから入手可能な、認証業務運用規程（Certification Practice Statement）を指します。
• (2) 「CSR」とは、サーバー証明書を発行するための署名要求（Certificate Signing Request）を指します。
• (3) 「コモンネーム」とは、CSRを生成する際に入力する項目のひとつで、ブラウザーでサーバーにアクセスする際に入力するURL（FQDNまたはIPアドレス）を指します。
• (4) 「第三者」とは、本サービスにおける契約当事者以外の個人または法人を指し、電子証明書に依拠して行為をなす依拠当事者（Relying Party）を含みます。
• (5) 「知的財産権」とは、本サービスに関する、特許権、実用新案権、意匠権およびこれらまたはこれらの登録を受ける権利、ならびに商標権および商標登録出願により生じた権利、著作権法に基づき保護される権利、および不正競争防止法に基づき保護される権利のいずれかまたはこれらを総称した権利を意味します。 知的財産権には、弊社、協力会社およびGlobalSignの(a)商標、サービス・マークおよびロゴ（登録の有無を問わない）、(b)営業秘密、財産的価値を有する情報およびノウハウ、(c)形状、画像、視聴覚物、文言、ソフトウェアなどの著作権（登録の有無を問わない）、ならびに(d)本サービスに関連して使用され、開発され、包含され、具現化され、利用されるその他全ての知的財産権、所有権その他無体財産に関する権利（登録の有無を問わない）を含みます。
• (6) 「派生物」とは、利用者に提供された知的財産権に基づきなされた改良、修正、改変、翻訳、縮小、要約、拡大、収集、編集その他当該知的財産権を作り直すか、変換するか、適応させることによって得られるものを指します。
• (7) 「シール」とは、ベルギー法人であるGlobalSign NVまたはGlobalSignの商標の特徴を表す電子画像を指します。利用者が利用者のホームページにシールを表示した場合、シール画像により、利用者がGlobalSignを認証局とするSSLサーバー証明書の発行を受けたことを明示します。

第3条（本サービスの利用条件）

• 本サービスは、電子証明書のコモンネームを構成するドメイン名（以下、「発行対象ドメイン名」とします）が、弊社提供の「独自ドメインサービス」で有効に管理されている場合にのみ利用および申し込むことができるものとし、本サービスの利用者は、発行対象ドメイン名の登録者とします。
• 本サービスにおける電子証明書に関する全ての手続は、「ドメイン登録規約」において定める利用者、またはドメイン登録者または管理担当者から正当な権限を付与された者のみがこれを行うことができるものとします。
• 利用者は、本サービスの利用、発行対象ドメイン名を使用する権利の有無に関する第三者との紛争その他一切の紛争に関して、弊社、協力会社およびGlobalSignを当事者に指定するなど、いかなる形態でも、これらの者を関与させてはならず、かつ利用者自身の費用と責任でこれを解決するものとします。

第4条（通知）

• 弊社が利用者に対して本サービスに関する各種通知を行う必要があると判断した場合、弊社のホームページにおける表示、電子メールの送信、書面の送付等、弊社が適当と判断する方法により随時これを行います。
• 前項の通知は、電子メールの送信および書面の送付により行う場合は、弊社が発信した時点、弊社のホームページにおける表示により行う場合は、当該通知の内容を弊社のホームページにおいて表示した時点をもって、利用者に到達したものとみなします。ただし、利用申込に対する承諾の通知を電子メールの送信により行う場合は、当該通知が、利用者の指定した、または利用者が通常使用するメールサーバー中のメールボックス読み取り可能な状態で記録された時点で到達したものとみなします。

第5条（電子証明書の発行申請）

• 利用者は、本サービスにより電子証明書の発行を希望するときは、弊社が定める方法により、当該電子証明書の申請に必要な情報を届け出ることで、弊社に対し、電子証明書発行の申請を行います。
• 弊社は、第1項による発行の申請があったときは、発行料金その他利用料金のうち電子証明書発行に必要な料金、費用等の支払を確認したのち、所定の発行手続を行います。
• 弊社およびGlobalSignは、利用者から発行申請を受け付けた後、CPSに規定した手続に準拠した審査を実施し、利用者に対する電子証明書発行の許否を判断します。なお、弊社は、かかる許否の判断に際して必要と判断した場合には、電子証明書発行の申請を行った利用者に対し、追加資料および情報の提供を依頼することがあります。この場合、利用者は、追加資料および情報をすみやかに提出するものとします。
• 第2項の発行手続は、本サービスの利用を承諾する旨の通知が利用者に到達したときに完了し、利用者と弊社との間に、本サービスの利用に関する本規約の規定を内容とする利用契約が成立するものとします。電子証明書が廃止された場合は、廃止理由の如何を問わず、利用契約も終了するものとします。
• 電子証明書の発行後は、本規約で特に定める場合を除き、電子証明書のコモンネームを変更することはできないものとします。
• 弊社は、各サービスの内容、その他具体的な条件等を、弊社のホームページにおいて適切に表示するものとします。

第6条（電子証明書の有効期間）

• 本サービスにより発行した電子証明書は、当初、利用者が設定した期間（以下、「当初期間」とします）において有効なものとし、更新が行われた場合、更新手続時に利用者が設定した期間、有効とし、以降も同様とします（以下、「更新期間」とし、当初期間と更新期間を「有効期間」と総称し、「有効期間」の末日を「有効期限日」とします）。これらの期間は、弊社が別途定める場合を除き、変更することができないものとします。
• 電子証明書発行後に、トランスファー・アウトまたはそれに準じる手続に伴い「独自ドメインサービス」による発行対象ドメイン名の管理が終了した場合、当該電子証明書が有効期間内であっても、本サービスを通じて電子証明書を管理する権限は消滅するものとし、弊社は、これによって生じた利用者の損害については一切責任を負わないものとします。なお、別途電子証明書の廃止事由が発生しない限り、当該電子証明書の効力には影響を与えないものとします。

第7条（電子証明書の更新）

• 利用者は、電子証明書の有効期間を延長する場合、弊社が定める方法により、更新手続を行わなければならないものとします。
• 前項の更新手続は、当該電子証明書の有効期限日から起算して90日前から、当該電子証明書の有効期限日から起算して14日後までの間に行うものとします。なお、有効期限日を経過して更新が行われた場合は、更新後の電子証明書の有効期間は、有効期限日までに更新が行われたものとみなします。
• 弊社は、更新手続に際し、更新に必要な料金、費用等の支払を確認したのち、所定の手続を行います。
• 第1項の手続は、所定のデータベースにおいて更新後の電子証明書の有効期間に関する情報が記入された時点で完了するものとします。

第8条（電子証明書発行申請に対し承諾を行わない場合）

• 利用者は、以下各号の事由に該当する場合、電子証明書発行の申請に対して弊社が承諾を行わない場合があることに同意します。
  • (1) 利用者が本規約に違背して本サービスを利用することが予想される場合
  • (2) 利用者が弊社に対して負担する何らかの債務の履行について現に遅滞が生じている場合または過去において遅滞の生じたことがある場合
  • (3) 利用者が弊社に対し不正の事実を申告した場合
  • (4) 利用者が料金支払いに際して使用するクレジットカードに関し、クレジットカード会社の承認が得られない場合
  • (5) 利用者が反社会的な団体である場合または利用者が反社会的な団体の構成員である場合
  • (6) 発行申請の意思表示が利用者の意思に基づくものであることを弊社が確認できない場合
  • (7) 前各号において定める場合のほか弊社が業務を行う上で支障がある場合または支障の生じる恐れがある場合
• 前項により弊社が承諾を行わない場合、弊社は、利用者に対し、承諾を行わない理由を開示する義務を負わず、また、承諾を行わないことにより利用者に発生した損害に対しては、弊社は一切責任を負わないものとします。

第9条（料金の支払）

• 利用者は、本サービスの利用に際し、弊社が別途定める料金表に従い、当初期間に対応する発行料金、および各更新期間に対応する更新料金その他の料金、費用等（以下、これらを「利用料金」と総称します）を弊社に対し弊社の定める方法および期限に従い支払うことに同意します。
• 前項に従い弊社に対し支払われた利用料金は、対応する手続が完了した場合は、弊社が特に必要と認めた場合を除き、いかなる理由があっても返還を行わないものとします。
• 弊社は、利用者が退会したことに関して利用者、登録者その他第三者に生じた損害その他一切の結果について、何ら責任を負わないものとします。

第10条（ドメイン名の使用許諾の確認）

• 弊社は、利用者が第三者の名義で登録されているドメイン名を用いて本サービスを利用しようとする場合には、当該第三者が利用者に当該ドメイン名の使用を許諾した事実を明らかにするための書類の提出を求める場合があり、利用者は、すみやかに書類を提出するものとします。
• 弊社は、利用者が前項の書類を弊社に提出したかどうかに関わらず、また、その書類に不備があったかどうかに関わらず、当該ドメイン名を用いて本サービスを利用することができないことにより利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第11条（電子証明書の使用制限）

利用者は、電子証明書を次の目的で利用してはならないものとします。

• (1) 電子証明書発行の申請に記載した以外のドメインまたは組織名に関わる秘密鍵または公開鍵の操作に利用すること
• (2) 物理的に複数のサーバーまたはデバイス上で同時に使用すること。ただし、ライセンスを追加購入し、弊社が別途認めた場合にはこの限りではありません。
• (3) 操作の失敗が身体もしくは生命に対する損害または重大な環境破壊を直接生じさせる可能性がある核施設、航空航法・通信システム、航空交通管制システムまたは武器制御システムの運営などの危険を伴う状況下での制御装置として使用したり、フェール・セーフ機能が求められる方法で使用したりすること

第12条（電子証明書の廃止）

• 弊社および利用者は、電子証明書の有効期間中、以下各号の事由に該当する場合には、本サービスに基づき発行された電子証明書を廃止することができるものとします。
  • (1) 利用者が、弊社が定める廃止手続を行った場合
  • (2) 電子証明書の発行申請が適切でないことが判明した場合
  • (3) 利用者による電子証明書、本サービスの利用が本規約に反する場合
  • (4) 発行対象ドメイン名に対する利用者の権利が終了した場合
  • (5) 電子証明書内の情報に変更があった場合
  • (6) その他電子証明書の有効性に疑義があると弊社が合理的に判断した場合
• 電子証明書の廃止が行われた場合、当該電子証明書の有効期間は廃止手続の完了日をもって終了します。
• 電子証明書の廃止に伴う発行料金、および更新料金の返還は、弊社が特に必要であると認めた場合を除き、一切行わないものとします。また、弊社は電子証明書の廃止によって利用者、その他第三者に発生した損害につき、一切の責任を負わないものとします。
• 電子証明書の廃止の手続、および詳細条件については、弊社が別途定めるものとします。

第13条（シールに関する特約）

• 本規約の条件に従い、弊社は利用者に対し、以下に定める目的で、非独占的、譲渡不能、かつ再実施権設定不能の権利を許諾するものとします。
  • (1) 1日当たり50万回を上限として、シールを利用者のホームページに表示すること
  • (2) 利用者が本サービスを利用して電子証明書を発行したことをホームページの訪問者に明示する目的でのみ、シールを使用すること
• 利用者は、利用者のホームページ以外のホームページでシールを使用してはならないものとします。
• 利用者は、シールの全部または一部について、コピー、販売、貸与、リース、移転、譲渡、再実施権の設定をすることはできないものとします。利用者は、シールのデザイン、形、色調、サイズ、パターン、フォント、文字の変更、その他著作権表示および商標表示の分離等、いかなる方法においてもシールを変更または改変することはできないものとします。
• 利用者は、シールに設定されているプロテクト機能を削除または機能不全とし、その他いかなる方法であるかを問わず、シールまたはこれと同一もしくは類似のデザインのシールを、本条に基づき許諾された範囲外で、自ら使用しまたは第三者に使用許諾してはならないものとします。
• 利用者は、自らまたは第三者により第2項ないし第4項に該当する行為があった場合またはあったと合理的に疑われる事象を発見した場合には、直ちに弊社に報告するものとします。
• 弊社は、利用者のホームページにシールが1日当たり50万回を超えて表示される事実またはその可能性を認識した場合、当該利用者に対して事前の通知なくシールの提供を制限または停止する権利を留保します。

第14条（弊社からの問い合わせ）

• 利用者は、本サービスの利用にあたり、弊社から一定の事項について問い合わせを受けた場合、すみやかに応答を行うものとします。一定期間を経過しても必要な応答を行わず、弊社が必要な手続またはその他の事務等を履践することができない場合は、弊社は利用者に対し、本サービスの提供を中止することができるものとします。
• 前項の規定は、利用者が次条において定める変更の届出を行わないために前項の問い合わせが利用者に到達せず、弊社が必要な手続またはその他の事務等を履践することができない場合もこれを準用します。
• 前2項に基づいて本サービスの提供を中止する旨を利用者に通知したときは、弊社がその通知を発信した日から起算して5日目が経過した場合、弊社は利用者との本サービスに関する利用契約を終了させることができるものとします。なお、当該通知が何らかの事情により利用者に到達しないときは、弊社は、当該通知を発信した日から1週間経過した日をもって利用者との本サービスに関する利用契約を終了させることができるものとします。
• 前3項の場合、弊社は、電子証明書の発行料金、および更新料金の返還について、弊社が特に必要であると認めた場合を除き、一切行わないものとします。また、弊社は本サービスの提供の中止および本サービスに関する利用契約の終了によって利用者に生じた損害につき、一切の責任を負わないものとします。

第15条（変更の届出）

• 本サービスの利用にあたり弊社に対して届け出た各種登録情報について変更があったときは、利用者は、その旨および変更の内容をすみやかに弊社に届け出る必要があります。この変更の届出は、弊社が別に定める方法により行うものとします。
• 弊社は、前項の届出が弊社に到達し、かつ、弊社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サービスの提供および本サービスに関するその他の事務を行います。
• 前2項の規定は、本条により弊社に届け出た事項についてさらに変更があった場合にこれを準用します。

第16条（代理人等による行為）

• 利用者が代行業者または代理人（以下、これらを総称して「代理人等」とします）を通じて本サービスの利用に関する各種手続を行う場合、弊社は、当該代理人等が完全なる権限があるものとして取り扱います。
• 弊社は、代理人等が利用者の意思とは異なる行為を行ったことにより利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第17条（違法行為等の禁止等）

• 利用者は、本サービスを利用して、法令により禁止されている行為もしくは公序良俗に反する行為またはそれらのおそれのある行為を行い、または第三者にこれを行わせてはならないものとします。
• 利用者は、弊社が利用者に提供している本サービスを第三者が不正に利用して、いわゆるフィッシングサイトの運用等、法令により禁止されている行為または公序良俗に反する行為を行っていることを知ったときは、弊社に対しその旨をすみやかに届け出るものとします。

第18条（契約上の地位の処分の禁止等）

• 利用者は、本サービスに基づく利用者の地位および本サービスに基づき弊社に対してサービスの提供を求めることを内容とする利用者の権利について、これを第三者に譲渡し、転貸し、承継し、または担保に供することができないものとします。
• 利用者は、弊社が別に定める場合を除くほか、本サービスに基づいて弊社が利用者に提供するサービスを有償または無償で第三者に利用させることができないものとします。

第19条（営業秘密等の漏洩等の禁止）

• 利用者は、弊社、およびGlobalSignの事業に関する技術上または営業上の情報であって公然と知られていないもの、または弊社、およびGlobalSignの顧客に関する情報を入手したときは、弊社、およびGlobalSignがこれを秘密として管理しているかどうかに関わらず、その入手した情報の存在もしくは内容を漏らし、またはこれを窃用してはならないものとします。
• 前項の規定は、本サービスの終了後も、これを適用するものとします。
• 利用者は、本サービスの終了時までに、利用者の責任と負担において、保有する第1項に定めた各情報を完全に消去しなければならないものとします。完全に消去することのできないものであって返還することのできるものは弊社、およびGlobalSignに返還するものとします。

第20条（輸出禁止）

利用者は、電子証明書を含む本サービスにより受領する成果物を直接・間接を問わず、輸出してはならないことを了解し、これに同意するものとします。特に、利用者は、米国、EU各国または日本の輸出管理規則において使用が禁止されている国の国民または居住者に成果物をダウンロードさせたり、輸出してはならないものとします。

第21条（本サービスの廃止）

• 弊社は、業務上の都合等により、利用者に対して現に提供している本サービスの一部または全部を廃止することがあります。
• 弊社は、前項において定める本サービスの廃止を行う場合には、第4条の規定に従い、廃止日の1ヶ月前までにその旨を利用者に通知します。

第22条（責任の制限）

• 弊社は、本規約に別段の定めがある場合を除き、弊社の債務不履行または不法行為による損害について、最近1年間に利用者が当該電子証明書の発行およびその維持のために弊社に支払った合計金額を超えない範囲内においてのみ責任を負うものとします。
• 前項の場合において、弊社の故意または重大な過失により発生した損害の場合には、弊社は、直接かつ通常の損害について賠償するものとします。
• 本規約で定めるほか、弊社は、以下各号に列挙するいずれかの事由により利用者または第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
  • (1) 利用者が本件システムに保存または転送したデータが、本件システムもしくはその他の設備の故障またはその他の事由により滅失し、毀損し、または外部に漏れたこと
  • (2) 利用者が本件システムに接続することができず、または本件システムに接続するために通常よりも多くの時間を要したこと
  • (3) 本件システムが正常に動作しないこと
  • (4) 利用者が申請した電子証明書が発行されず、または利用者が申請した電子証明書が発行されるために通常よりも多くの時間を要したこと
  • (5) 利用者が電子証明書の有効期間を更新しようとしたのに弊社がこれを認めなかったこと
  • (6) 利用者がパスワード等の適切な管理を欠いたために、第三者により不正に使用されたこと

第23条（免責）

利用者は、以下各号のいずれかの事由に基づき、弊社、協力会社、またはGlobalSignあるいは第三者に損害が発生した場合には、かかる損害について弊社、協力会社、またはGlobalSignあるいは第三者を免責するとともに、これらの者が被った損害の全てを賠償するものとします。

• 本規約に基づく利用者の義務の違反
• 過失の有無を問わず、電子証明書の申請において利用者がなした虚偽または不実表示
• 利用者によって提供された一切の情報またはコンテンツから生じた第三者の知的財産権その他の財産的権利の侵害

第24条（知的財産権）

本サービスに関係する知的財産権は、弊社、協力会社またはGlobalSignあるいはそのライセンサーに帰属し、利用者は知的財産権にかかる一切の権利を主張しないことに同意するものとします。利用者が派生物を作成した場合、その派生物に対する全ての権利は、自動的に弊社、協力会社またはGlobalSignあるいはそのライセンサーに帰属します。利用者は、知的財産権をリバース・エンジニアリング、逆アセンブルまたは逆コンパイルしてはならず、また、知的財産権に関わるソースコードを入手しようと企図してはなりません。

第25条（プライバシー）

弊社は、利用者の個人情報を、弊社が別途定めて公表する「個人情報の取り扱いについて」に従い取り扱うものとし、利用者はこれに同意するものとします。

第26条（経路等の障害）

弊社は、本サービスを利用者に提供するために弊社、およびGlobalSignが利用する電気通信事業者またはその他の事業者の設備の故障等により、利用者が本サービスを適切に利用することができなくなった場合であっても、これにより利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第27条（不可抗力）

本規約に定める支払を除き、地震、洪水、火災、暴風、天変地異、戦争、武力衝突、テロ、ストライキ、ロックアウト、ボイコット、またはこれらに類する事由により、本規約に定める義務の履行が停止、中断または遅延した場合、いずれの当事者も本規約の不履行とはみなされず、これによる責任を他の当事者に対し負わないものとします。ただし、上記の不可抗力事由により影響を受けた当事者は、(a)他の当事者にすみやかにその事実を書面で通知し、(b)通知された不可抗力事由の影響を緩和するために、その状況において合理的に必要とされる相当な措置を全て講じなければならないものとします。

第28条（ドメイン登録規約の準用）

ドメイン登録規約第29条（サービスの中断）、第34条（準拠法）、第35条（協議および管轄裁判所）の規定は、本サービスについて準用します。

以上

付則

本規約は平成24年1月19日から実施します。